出力制御による減収を挽回。蓄電池なしで始める「FIP移行」戦略

クライアント

低圧太陽光発電所オーナー様
業種:EPC
規模:10名程度

抱えていた課題:

出力制御により持っているFIT案件の売電収入が激減していた

導入の決め手:

FIP転の収支シミュレーションにより将来の収支予測が立てられ、提案されたスキームが思っていたより収益性の安定度が高いと感じたため、まずはお試しでやってみようと思った

導入の結果:

FIP転して半年程度経ち、月の平均売電収入が約10%上がった

出力制御による減収を挽回。蓄電池なしで始める「FIP移行」戦略

1.支援内容とフェーズ

本プロジェクトでは、出力制御(出力抑制)の影響で収益が悪化していた低圧太陽光発電所に対し、FIT(固定価格買取制度)からFIP(フィード・イン・プレミアム)制度への移行支援を行いました。

提供サービス: FIP移行収支シミュレーション / 移行申請支援
対象設備: 低圧太陽光発電所(既設FIT案件)

2.「出力制御」によるFIT神話の崩壊

これまで、FIT制度は「20年間、決まった価格で全量買い取ってもらえる」という安定性が最大のメリットでした。しかし、電力需給バランスを調整するために発電を停止させる「出力制御」が全国的に頻発するようになり、「単価は変わらないが、売る量(発電量)が減らされる」ことによる大幅な減収が多くの発電事業者にとって死活問題となっています。クライアント様も同様に、想定以上の制御により事業計画が狂い始めていたことが、検討のきっかけでした。

3.「FIP=蓄電池が必須」という誤解を解消

FIP移行を検討する際、多くの方が懸念されるのが「蓄電池を導入しないとFIPにできないのではないか?」「管理コストが高くなるのではないか?」という点です。実は、FIP移行にあたって蓄電池の併設は必須条件ではありません。本事例では、初期投資のかかる蓄電池導入をあえて行わず、まずは発電設備そのままで制度のみを移行するスモールスタートをご提案しました。

4.制度変更による「拡張性」の確保

FIT制度下では、設備の変更(蓄電池の追加など)を行う際の手続きが煩雑で、場合によっては買取価格が変更されるリスクもありました。一方、FIP制度へ移行した案件であれば、将来的に蓄電池を「後付け」する際の変更認定申請が、FIT案件に比べてスムーズに進むというメリットがあります。まずは「蓄電池なし」でFIPへ移行して収益を改善させ、将来的に蓄電池の価格が下がったタイミングや、自家消費ニーズが出た段階で蓄電池を導入するという、柔軟な出口戦略(イグジットプラン)を描くことが可能です。

5.導入成果

緻密なシミュレーションに基づき移行を実施した結果、移行後半年間の実績で月平均の売電収入が約10%向上しました。

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